今回は、特別区の給料事情について解説します。
「地獄の沙汰も金次第」と言われるように、これから働く方にとって給料事情は気になるところでしょう。しかし「特別区の給料はどうなのか」という情報は、出ているようで意外と分かりにくいものです。
そこで今回は民間と比較しながら、特別区の給料がどの程度の水準なのかを見ていきます。民間と比べた特別区の給料の位置づけが、くっきりと分かるはずです。
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新卒の給与
まずは、新卒で特別区に入った場合の給与水準からです。数値はすべて公的な資料に基づいています。
特別区の場合
新卒での特別区の給与については、特別区人事委員会が公表している公式資料『特別区人事委員会勧告』から引用します。
正確に申し上げますと『職員の給与等に関する報告及び勧告』という資料で、特別区が公式に発表している給与等に関する資料です。
この資料によると、新卒時点の特別区の給与は月給264,000円、年収約440万円です。
月給に対して年収がかなり多いと感じるかもしれません。月給264,000円に対して年収が約440万円ですから、何が含まれているのかと疑問に思うのも当然でしょう。
この440万円には、ボーナスが含まれています。ここが重要な点です。特別区のボーナスが何か月分出るか、ご存じでしょうか。
これも特別区人事委員会勧告に記載があり、特別区のボーナスは4.85か月分です。厳密には、就職した最初の年の夏のボーナスは満額ではありません。
それでも、ボーナスが4.85か月分出るという事実は押さえておいてください。これを加味すると、新卒の年収は約440万円になります。
【追記:現在はさらに給料UP】
上記は記事公開時点の数字です。その後の引き上げにより、現在(令和8年10月時点)の新卒は月給約29万円、ボーナス年5.0か月分、年収約490万円となっており、記事公開時点から約50万円アップしています。
出典:特別区人事委員会 令和8年 職員の給与等に関する報告及び勧告(概要)
民間の場合
では、民間に新卒で就職した場合の給与水準はどの程度なのでしょうか。これを比較しなければ、どちらが望ましいのかは判断できません。
データの出所は、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』です。信頼に足る調査資料に基づいて、月給と年収を見ていきます。
この調査によると、民間における新卒の平均的な月給は約248,000円。特別区より少ないことが分かります。
年収で見ると、想定年収は約350万円です。計算式は「月給×12+ボーナス2か月分」としています。
「ボーナス2か月分」という数値にも根拠があります。厚生労働省『毎月勤労統計調査』に基づく数値です。
恣意的ではないかと感じる方もいるかもしれません。しかし毎月勤労統計調査を見ると、ボーナスの水準は業界ごとに非常に幅が大きいことが分かります。
公務員並みに出る業界もあれば、1か月分出れば良いほうという業界もあります。平均するとおおむね2か月分になるため、今回の計算では2か月分としました。
これで民間と特別区、それぞれの月給と年収のデータがそろいました。改めて比較してみましょう。
まとめ

まず月給。特別区は264,000円、民間の新卒平均は248,000円ですから、特別区のほうが明らかに月給は上です。
次に年収。特別区は約440万円、民間の新卒は先ほどの計算式で約350万円。月給・年収どちらを取っても、特別区のほうが平均的には明らかに給与水準が高いと言えるでしょう。
30歳の給与
新卒時点では特別区のほうが明らかに上であることが分かりました。しかし重要なのは、新卒時点の水準だけではありません。
働き続けた先に給与がどの程度になるのか、そしてそれは民間と比べて良い水準なのか。この点も気になるところです。そこで、30歳時点の給与も特別区と民間で比較してみましょう。
特別区の場合
30歳時点における特別区の給与水準については、30歳ちょうどの数値は特別区人事委員会勧告に記載がありません。
ただ、荒川区が公式ホームページで30歳時点における給与水準を示していますので、これを紹介します。
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ただし、これは「民間企業に8年勤務して特別区に転職したケース」の給与水準である点にご注意ください。
このケースの想定年収は約500万円。30歳時点の給与水準は、おおむね500万円程度と見てよいでしょう。
民間の場合
では、民間に勤めていたら30歳時点でどの程度の給料になるのでしょうか。
データの出所は、国税庁『民間給与実態統計調査』です。
この調査は年齢区分に幅があり、30〜34歳、35〜39歳といった区切りで平均が示されています。ここでは30代前半の統計を用います。
30代前半の平均年収は約430万円です。女性に限定すると、30代前半の年収は340万円程度にとどまります。
民間は平均430万円、女性に限れば340万円。これが30代前半の水準です。
まとめ

一方、特別区に勤めていた場合の30歳時点の年収は約500万円でした。統計資料から言えるのは、民間企業に勤めている状態よりも、平均的には特別区に勤めている状況のほうが明らかに給与水準は高いということです。
特に女性の場合、この差はかなり大きくなります。民間なら30代前半で340万円、特別区なら500万円ですから、年収で160万円もの差が生じます。
月々に換算すればおよそ13万円。決して小さな差ではありません。
男性はもちろん、特に女性にとっては、民間よりも特別区で働くほうが給与水準は明らかに高い。それが統計から見えてくる事実です。
35歳の給与
最後に、35歳時点のモデルケースも見ておきましょう。
特別区の場合
データの出所は『特別区人事委員会勧告』です。この資料には、22歳時点や35歳時点といったモデルケースの給与が掲載されています。
そのモデルケースによると、35歳時点の想定年収は約660万円です。
民間の場合
民間の35歳前後の給与水準は、先ほどと同じ国税庁『民間給与実態統計調査』から引用します。35歳ちょうどの数値はありませんが、比較には十分役立つでしょう。
この調査によると、30代後半の平均年収は約460万円、女性に限定すると約330万円です。この水準を、先ほどの35歳時点における特別区の年収と比較してみましょう。
まとめ

特別区の35歳時点の想定年収は約660万円。35歳あるいは30代後半における民間企業の平均年収460万円よりも大きく、特に女性の場合、この差は際立っています。
女性の30代後半の平均年収は330万円。特別区なら660万円ですから、給与が2倍違う計算になります。
35歳時点においても、特別区のほうが平均的に明らかに給与水準が高いと言えます。
結論:特別区の給与は高い
今回は統計資料に基づいて、特別区の給与と民間企業の給与を比較してきました。
私の主観ではなく、政府や特別区の公式資料から明らかなとおり、特別区の給与水準は、民間の平均的な給与水準と比較したときに明らかに高い。恵まれた水準であることは明確でしょう。
特に強調しておきたいのは、女性が特別区に就職した場合のプレミアムが非常に大きいという点です。ここで言う「プレミアム」とは、民間企業に就職していた場合に得られたであろう水準と、特別区に就職した場合の給与水準との差を指します。
35歳時点の格差は特に大きく、民間の平均330万円に対して特別区は660万円と、2倍に達していました。
もちろんお金がすべてではありませんが、社会生活を営むうえでお金の話を抜きにすることはできません。
民間企業に就職するか特別区に就職するかで悩んでいる方もいるでしょう。少なくとも統計資料からは、平均的には特別区の給与水準のほうが明らかに良いと言えます。意思決定の際には、今回の内容を参考に、ご自身にとってベストな選択をしてください。
なお、特別区経験者採用の難易度については、下記の記事で詳しく解説しています。

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