今回は【特別区経験者採用】公務員から転職できる？というテーマでお届けしたいと思います。
というのも、最近Gravityで行っているセミナーでかなりよくいただく質問の１つが、「今現職の公務員なんですけど特別区への転職はできるんでしょうか？」こういうご相談をよくいただくんですね。
というのは、「特別区経験者採用」というのを、多くの方が「民間経験者を念頭に置いた経験者枠」だと解釈してらっしゃるようなんですね。少なくとも、一部の方々はそういう認識を持ってらっしゃるんですよ。
なので、自分自身が公務員だとなかなかその枠で転職していくのは難しいのかな…そういう風に考えちゃうみたいなんですよね。なので、今回はこのテーマについて、あれやこれやとお話ししていきたいと思います。
なお、下記のYouTube動画でも解説を行っているので、併せてご視聴ください。
転職できる！
まず結論から申し上げますと、特別区への転職はできます。これをまず申し上げておきたいと思います。
すなわち、今自分が現職の公務員だから特別区経験者採用枠ちょっと難しいのかな…と考える必要はまったくございません。
実際、Gravityでは創立以来、特別区経験者採用において毎年現職の公務員合格者を輩出しています。ですから、これを見ている皆さん方が現職の公務員であったとしても、特別区経験者採用で合格を勝ち取るということ十二分にできるということであります。
実際には公務員といっても、様々幅広いですよね。市役所にお勤めの方もいれば、県庁にお勤めの方もいる。国家公務員として、中央省庁・出先機関で働いている方もいると思います。
それぞれに、面接とかでポイントになる部分がちょっとだけ変わったりとか、ここは準備しておかなきゃいけないよねというポイントがありますので、市役所・県庁・国家公務員それぞれのポイントについて触れていきたいと思います。
GravityではYouTube以外にも、無料公開セミナーで特別区経験者採用についての有益な情報発信を行っています。セミナーについては、公式LINEご登録者の方々に優先的にご案内を差し上げていますので、興味ある方はぜひ下記のGravity公式LINEにご登録の上、配信をお待ちいただければと思います。
市役所から
まずは、市役所にお勤めの皆さん方へのご案内です。
まずご案内しますと、市役所から特別区への転職というのが経験者枠では最も多いかなと私自身は感じています。すなわち、〇〇市役所に現職としてお勤めの状態でそのまま特別区への転職を図っていく、というパターンですね。
これについては、特定のエリアじゃないとダメということはまったくございません。もちろん、どうしても市役所の職員、東京都がすごく多いですから、都内の市役所にお勤めの方を比較的多く見かけます。
Gravityにおいても、おそらく最も多い合格者、特に公務員からの転職ということになると、東京都内の自治体にお勤めで特別区に転職していく方々が一番多いんですけれども。
ただし、Gravityにおける過去の合格者を見ていくと、関西の自治体から特別区への転職をした方や九州の自治体から転職をした方もいますし、今年は沖縄県の自治体から特別区への転職を果たした方もいます。
すなわち、特定のエリアにある市役所じゃないと特別区への転職はできないという話では一切ございませんで。どのエリアからでも、市役所職員の方であれば、特別区への転職を狙っていけると私は考えています。
特に、面接官の立場から見たときにも、基礎自治体である市役所に勤務している方って、特別区も基礎自治体でありますので、「即戦力として仕事できそうだな」「このまま仕事頑張ってもらえるだろうな」と、おそらく安心できるんじゃないかなと私自身は考えています。その意味でも、市役所勤務の皆さん方は、特別区を狙える位置に十分いると思います。
ただし、注意しなくてはならないところとしては、先ほどの「即戦力」という話のコインの裏表なんですけれども。
要するに、同じ基礎自治体で働いてるなら今の市役所で働き続けるのでもいいよね？こういう指摘がかなり多いんですね。
市役所と特別区というのは、「基礎自治体」という共通点を有しているので、志望動機とかやりたいこととか、このあたりについての追求がすごく厳しいなという印象はあります。すなわち、今のままでいいじゃないですか？というものですね。
ですので、この部分に関しては、自分自身のこれまでのストーリー・職歴、もっと広い表現で言えば「人生」というのを振り返った上で、なぜ今の市役所ではなく特別区なのか？という部分のストーリーですね。この部分をしっかり練り上げていくのが、市役所職員から特別区へ転職していくときには最も重要になってくるのではないかなと思います。
この部分は、適当な感じで固めておくと、面接での追求をかわすのがすごく難しくなってきますので、ぜひ入口のタイミングでこの部分の整理を進めておいてほしいと思います。
なお、市役所からの転職を果たしたGravity受講生の体験談を下記noteからご覧いただけます。
都道府県庁から
次に、都道府県庁にお勤めの皆さん方へのご案内です。
都道府県庁から特別区への転職、これも毎年必ず合格者がいますね。例えば、関東の都道府県庁ですね。東京・神奈川・埼玉・千葉、このあたりから特別区への転職というのは、必ず毎年いらっしゃいますね。
具体的に申し上げますと、例えば今年であれば、東京都庁から特別区への転職という方、県庁から特別区への転職という方もいました。他にも、東北の某県庁から特別区への転職を果たした方、中国地方の県庁から特別区への転職を果たした方もいます。
ということでもありますので、これに関しても市役所職員の皆さん方と同様で、特定のエリアからじゃないと特別区への転職を果たせないということでは一切ございません。ですので、全国の県庁にお勤めの皆さん方、特別区への転職は十二分に狙っていけますので、積極的に検討する価値はあるのではないかと思います。
特に、都道府県庁にお勤めの皆さん方。地方公務員として実務経験があるというのは、やはり面接官から見たときにすごく安心できますよね。「地方公務員としてこれまで仕事をしてきたんだったら、確かに同じ地方公務員である特別区でもしっかり勤務してもらえそうだな」そういう風に安心感を与えることができると思いますので、その部分はアドバンテージになってくるのかなと思います。
しかし、１点注意しなくてはいけないことがございまして。
それは何かと申しますと、皆さん方が今お勤めになっているのは、釈迦に説法ではありますけれども、いわゆる「広域自治体」ということになりますよね。「基礎自治体」である特別区にこれから転職を図っていく、と。
そのときに何が問題になるのかというと、要するに、地元にも基礎自治体ありますよね？こういう風に言われる方がすごく多いんですよね。
考えてみると、これは理の当然でありまして。どこの都道府県庁だったとしても、地元に基礎自治体あるじゃないですか。もちろん、それが政令市なのか一般的な市役所なのか、そういった違いはあると思いますけれども。いずれにしても、基礎自治体はあるじゃないか、という話にやはりなってくるわけですね。
ということでもありますので、どうして地元の基礎自治体じゃなくて特別区で働きたいんですか？この部分のガードをしっかり固めておく必要があるんですね。
これを考えたときには、やはりベタではあるんですけれども、地元の基礎自治体と特別区の比較をしっかりやっておくことだと思います。この部分が地元の基礎自治体とこういう風に違うから特別区で働きたい。こういう流れに持っていくのが一番スタンダードだと思いますので、ぜひ地元の基礎自治体と特別区の比較を入念に行ってほしいと思います。
なお、都道府県庁からの転職を果たしたGravity受講生の体験談を下記noteからご覧いただけます。
国家公務員から
最後に、国家公務員としてお勤めの皆さん方へのご案内です。
国家公務員から特別区への受験、これも毎年必ずいらっしゃいますね。例えば、これまでGravityにおいては、国土交通省・総務省・文部科学省・防衛省、こういったところから特別区を受験するという方々がいらっしゃいました。
受験者・合格者の年齢層はかなり幅広うございます。実際に、Gravityで合格している方々も、20代後半～40代半ばくらいまで、かなり年齢層は幅広くなっています。ですので、これを見ている皆さん方が例えば若手であっても、中堅と言われる年齢層だったとしても、十二分に合格は狙っていけると思います。
重ねて申し上げますと、いわゆる「本省」からでないと転職できないということも一切ありません。実際、今年Gravityにおいては、いわゆる「出先機関」から特別区への転職を果たした方がいます。ということでもありますので、今現在の勤務先が本省であろうが出先機関であろうが、特別区への転職は十分狙えるとぜひご理解いただければと思います。
ただし、国家公務員としてお勤めの皆さん方が特別区への転職を果たしていく、あるいは面接を受けていくときに、追求されがちなポイントがございます。
それは何かと申しますと、窓口対応・住民対応できますか？こういうのを結構追求されるんですね。
というのは、出先機関だと少し話は違うと思うんですけれども。例えば本省に勤務している方々の場合、窓口対応とか住民対応は基礎自治体である特別区と比べると、やっぱりすごく少ないと思うんですね。ですので、そういうのできますか？経験ありますか？そういう風に結構聞かれることがあるんですよ。
もちろん中には、「ありません」という方々も残念ながらいらっしゃるとは思うんですね。でも、じゃあそういった質問に対してどう対処していけばいいのか？準備をしておけばいいのか？というところなんですけれども。
端的に申し上げてしまうと、ご自身なりのクレーム対応とかトラブルシューティングの経験をしっかりと言語化して整理しておくことをオススメします。
すなわち、住民対応・窓口対応できますか？という質問の背後にはどういった意図が存在するのかというと。住民対応とか窓口対応では、当然クレームとかトラブルというのが発生する、と。そういうのちゃんと対処できるんですか？こういう意図が背後にあるわけですね。
だとするのであれば、直接の住民対応とか窓口対応でなかったとしても、例えば事業者さん相手にとか、関係している組織相手にとか。クレーム対応・トラブルシューティングを自分は実際にしっかりやってきました、対人折衝とか対人トラブルにもしっかり携わってきたんですよ。こういうことを示すことができたのであれば、「だったら住民対応とか窓口対応できそうだな」ということをシグナルとして示していくことができそうですよね。
ということでもありますので、例えば国家公務員の皆さん方は、こういうトラブル対応とかトラブルシューティングですよね。特に、対人トラブルにまつわるそれ。この部分もしっかりと言語化しておいてほしいと思います。
なお、国家公務員からの転職を果たしたGravity受講生の体験談を下記noteからご覧いただけます。
ということで、今回の記事でお伝えしたい内容は以上となります。
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