今回は、特別区経験者採用 教養試験で社会科学を勧める理由というテーマでお届けします。
改めて社会科学の話をするのは、
という方々から、
という質問をよくいただくからです。
GravityではセミナーやYouTubeで、「社会科学が圧倒的におすすめ」と繰り返し伝えてきました。ただ、最近になって特別区の受験を考え始めた方もいるでしょうから、社会科学を対策する価値を改めて整理しておきます。
学習分量が少ない
1点目に、学習分量が少ないところが挙げられます。社会科学は、政治・経済・法律・社会、全てを入れたとしても、人文科学や自然科学と比べたときに圧倒的に学習分量が少ない。
たとえば人文科学には日本史・世界史・地理などがありますが、特に日本史や世界史は分量が膨大です。
大学受験を経験した方なら実感があるでしょう。自然科学も、人文科学ほどではないにせよ、覚えるべき量は多いものです。
それに対して社会科学は、明らかにボリュームが少ない。働きながら勉強する社会人にとって、これは大きな価値です。
特に特別区経験者採用試験では、1次試験の合否は論文で決まります。主戦場は論文なのです。
となれば、一般知識科目にリソースを割きすぎないことが大切になります。その観点からも、社会科学はおすすめと言えるでしょう。
範囲が決まっている
2点目は、範囲が決まっているという魅力です。これは時事問題との対比で言っています。
特別区経験者採用試験では、時事問題が必須解答として出題されるため、当然対策が必要です。
時事問題では最近の日本や世界のニュースが問われますが、その範囲は膨大です。もちろん出題傾向はあり、Gravityの合格戦略セミナーなどでも紹介しています。
しかし期間を限定しても、ニュースの量は相当なものです。ニュースで取り上げられたものなら、何が出てもおかしくありません。つまり時事問題は、範囲が無限に近い。
では、社会科学はどうでしょうか。年によって例外はあるものの、社会科学では教科書から逸脱した範囲は出題されません。
・テキストに載っている範囲さえやっておけばイイ!
という安心感と確実性があります。
時事問題と比べると、社会科学は範囲が決まっているぶん、対策が報われやすいのです。「1分1秒も無駄な勉強はしたくない」というのが社会人受験生の本音でしょう。
もちろん時事問題をおろそかにはできませんが、どちらが報われやすいかと言えば、やはり社会科学です。
併願対策にも繋がる
3つ目は、併願対策にもつながりやすいという点です。多くの方が市役所や県庁などを併願するでしょう。そのとき、
と考えるのは自然なことです。
市役所・県庁の試験で自然科学・人文科学・社会科学のどれが最も多く出るかといえば、圧倒的に社会科学です。
もちろん組織によりますが、全国的な傾向として、人文・自然よりも社会科学の出題数が明らかに多くなっています。特別区経験者採用の受験生がよく併願する横浜市や川崎市でも、社会科学のほうが明らかに出題数が多い。
人文・自然の出題がなく、社会科学だけという市役所・県庁もあります。人文や自然に手を広げるより、社会科学を固めておくほうが併願対策につながるわけです。
少なくとも入口の段階では、まず社会科学を徹底的に鍛えるのが最善でしょう。
まとめ
今回は、3つの観点から社会科学の価値を紹介しました。
2. 学習範囲が定まっている
3. 併願対策に繋がりやすい
この3点から、Gravityでは社会科学を推奨しています。もちろん、自然科学や人文科学を勉強すること自体が悪いわけではありません。
他の市役所や県庁では出題されることもあります。しかし「まずどれを頑張るべきか」と問われれば、間髪入れずに社会科学と答えます。
「迷ったら社会科学」。この姿勢で試験対策を進めてください。
なお、過去問に関するアドバイスについては、下記の記事で詳しく解説しています。
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