給料ッ！THE・KYURYO！ということで、今回は特別区の給料事情について皆さん方にご案内していきたいと思います。
「地獄の沙汰も金次第」などと申しますけれども。働いていこうという皆さん方にとって、給料事情というのはやはり気になるところだろうと思います。ですけれども意外なほど、特別区の給料はどうなの？という情報って出ているようでなんかよく分からないという方も多かろうと思います。
そこで今回は民間と比較をした上で、特別区の給料がどの程度の水準なのかを皆さん方にご案内していきたいと思います。
これを見ていただくことで、特別区の給料って民間と比較したときにこんな感じなんだ！ということがくっきりと分かろうかと思いますので、ぜひ最後までお読みいただけますと幸いです。
なお、下記のYouTube動画でも解説を行っているので、併せてご視聴ください。
新卒の給与
まずは皆さん方が新卒で特別区に入ったときの給与水準からご案内していきたいと思います。今回は数値に誤り等があると大変なことになりますので、しっかりとデバイスを見ながら正確な数値を皆さん方にご案内していきます。
特別区の場合
まずは新卒での特別区の給与に関して。これについてどこの情報を持ってきているのというと、『特別区人事委員会勧告』という特別区人事委員会が出している公式な情報を引用しております。
正確に申し上げますと『職員の給与等に関する報告及び勧告』という資料なんですけれども。まぁとにかく特別区が公式に発表しているお給料等に関する資料であると把握してください。
ここから持ってきた新卒時点の特別区の月給と年収を紹介していきたいと思うんですけども。月給264,000円、年収約440万円という形になっています。
これを聞いていただくと、なんか月給に対して年収すごい多くない？っていう感じがすると思うんですよ。月給が264,000円に対して年収が約440万円ということですから、なんかこれ入ってるんですか？って感じると思うんですけども。
この440万円という年収の中にはボーナスが当然含まれているわけですね。で、ここが重要なんですけども。特別区のボーナスって何か月分出るか皆さん方ご存知でいらっしゃいますか？
実はこれも特別区人事委員会勧告に載っているんですけども、特別区ってボーナスが4.85か月分出るんですよ。厳密に申し上げますと、就職した最初の年については夏のボーナスは満額ではないんですけれども。
ただここで把握しておいていただきたいのは、特別区はボーナスが4.85か月分出るという事実であります。これらを加味すると、新卒では年収が約440万円になるということであります。
【追記：さらに給料UP】
特別区人事委員会の勧告により、職員給与がさらに高まることとなりました（令和７年 職員の給与等に関する報告及び勧告）。月給は26万4000円から1万4400円増の27万8400円に。
ボーナスは4.85ヶ月分から4.9ヶ月分に。管理職の給与も引き上げられ、年収ベースで100万円以上の給与UPとなっています。
民間の場合
じゃあ民間に新卒で就職した場合に給与水準がどの程度になるのか？ということですよね。この比較をしてみないとどちらの選択肢が望ましいのか意思決定は絶対にできませんからね。ということで、民間企業に新卒で就職した場合に給与水準がどの程度になるのか、ご紹介していきたいと思います。
まずはどこから持ってきた統計だよ？ということを紹介しておきたいと思うんですけども。こちら、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』から引用しております。ということで、信頼に足る調査資料ということですね。こちらを踏まえつつ、月給と年収について触れていきたいと思うんですけども。
こちらの統計調査によりますと、民間における新卒の平均的な給与水準は約248,000円となっております。ということで、特別区よりも少ないなというのはお分かりいただけると思います。
あわせて、じゃあ年収だとどうなるんだい？という話なんですけども、想定年収は約350万円という形になっております。
こちらの計算式についてなんですけども、これは先ほどの248,000円、まぁ25万円くらいという水準になってたんですけども。「月給×12＋ボーナス２か月分」という形になっております。
皆さん方からするとね、ボーナス２か月分っていう数値はどこから持ってきたわけ？ということだと思うんですけども、これもきちんと根拠資料がございます。それが厚生労働省『毎月勤労統計調査』ですね、こちらに基づいて計算をしております。
で、ボーナス２か月分って恣意的じゃない？って思った方もいると思うんですけども。実はこの毎月勤労統計を見ていただくと分かるんですけども、ボーナスの水準って業界ごとにものすごい幅が大きいんですよ。
つまりボーナスが公務員並みに出ますよっていう業界もあれば、ボーナスが１か月分出ればマシみたいな業界もあるんですよね。で、平均値を取るとだいたい２か月分くらいという形になってまいりますので、今回の想定年収の計算においては２か月という形にしたわけですね。何の根拠もなく２か月にしたというわけではございません。
ということで、これで民間に就職した場合と特別区に就職した場合で月給と年収それぞれのデータが出揃ったわけですけれども、改めて比較をしてみましょう。
まとめ
まずは月給からですね。特別区に就職した場合には月給が264,000円、それに対して民間企業に新卒で入った場合には平均すると248,000円ということですから、特別区のほうが明らかに月給は上でした。
そして年収はどうなのかといったときに、特別区に就職した場合には年収が約440万、それに対して先ほどご案内をしたような計算式でいきますと、民間企業に新卒で就職した場合には年収が約350万円ということでありますので、月給・年収どちらを取っても特別区のほうが平均的には明らかに給与水準が高いということは言えようかと思います。
30歳の給与
ということで、新卒で就職した場合には特別区のほうが給与水準が平均的には明らかに上であるということが分かったわけですけども。皆さん方にとって重要になってくるのは、単に新卒で就職したときに給与水準がどうなるかということだけではないですよね。
すなわち例えば、働き続けていった先に給与水準がどの程度になるのか？そしてその水準というのが民間で働いていた状況と比較したときに良い水準なのかどうか？ここもやっぱり気になりますよね。
ということでもありますので、もうちょっとだけ年齢を重ねて30歳時点における給与も特別区と民間で少し比較をしてみましょう。
特別区の場合
まずは30歳時点における特別区の給与水準も紹介していきたいと思います。で、こちら30歳ピンポイントでいくらになるかというのは、残念ながら特別区人事委員会勧告にも記載はないんですよ。
ですけれどもほとんど唯一、荒川区が公式ホームページで30歳時点における給与水準を示してくれておりますのでこれを紹介したいと思います。
ただし注意点が１つございまして。こちらは「民間企業に８年勤務して特別区に転職したケース」における給与水準という形になっておりますので、この点だけはご容赦いただきたいと思います。
民間企業に８年勤務して特別区に転職した場合、想定年収は約500万円という水準になっております。すなわち30歳時点において、皆さん方の給与水準は大体500万円くらいになってくるであろうということですね。
民間の場合
じゃあ民間に勤めていたら30歳時点でどのぐらいの給料になるんですか？と。これについてもご案内をしていきたいと思います。
統計はどこから持ってきたの？という話なんですけども。今回は国税庁『民間給与統計調査』から引用いたします。
ただ、実はこの民間給与実態統計調査って年齢に少し幅があるんですよ。つまり30～34歳までの平均、35～39歳までの平均ということで、年齢に若干幅があるんですよね。ですので30代前半での統計になるということはご承知おきいただきたいと思うんですけども。
想定平均年収は約430万円という水準になっております。つまり30代前半で皆さん方が民間企業にお勤めになっていた場合、平均すると年収は430万円くらいであるということですね。
そして女性だけに限定いたしますと、30代前半における年収がどの程度になるのかというと340万円程度という形になっております。
ということで、民間の場合は平均年収が430万円、そして女性に限定するとこの水準が340万円ということになるわけですけども。
まとめ
じゃあ特別区に30歳時点で勤めていた場合に年収がいくらだったのかというと約500万円という水準でしたよね。ということで統計資料から明らかに言えることとして、民間企業に勤めている状態よりも平均的には特別区に勤めている状況のほうが明らかに給与水準は高いということであります。
特に女性の場合はこの乖離はかなり大きいですよね。すなわち民間企業に勤めていた場合には30代前半で340万。それに対して特別区に勤めていれば500万円ということになりますから、160万円も年収に差が生じてくるわけです。
年収で160万円の差があるということは月々に換算すると大体13万円くらいですか。月々で13万円というのは決して小さくはない差ですよね。
ということでもありますので、男性の場合ももちろんそうですけれども特に女性の場合には、明らかに民間企業に勤めている状況よりも特別区で働く状態のほうが給与水準は高かろうということは統計資料から明らかかと思います。
35歳の給与
最後にダメ押しで、もうちょっとだけ年齢を重ねた35歳くらいのモデルケースをご紹介していきたいと思います。ここでは35歳時点で特別区に勤めている場合に大体どのくらいの給与になるのか紹介していきます。
特別区の場合
データの出所は『特別区人事委員会勧告』より引用していきます。特別区人事委員会勧告にはモデルケースというのが紹介されておりまして。例えば22歳時点だとこのくらい、あるいは35歳時点だと大体このくらいというのがモデルケースとして掲載されているんですね。
ですのでそのモデルケースから引用したいと思うんですけども。35歳時点での想定年収は約660万という水準になっております。
民間の場合
次に民間で35歳くらいのときに給与水準はどのくらいになるのか紹介していきたいと思います。データの出所は国税庁『民間給与実態統計調査』ということで、先ほど紹介したものと同じ資料ですね。
で、先ほどにも少し触れましたけれども、残念ながらこちらの統計調査においては35歳ピンポイントで年収いくらくらいというのは記載がございません。ですけれども比較には十分役に立つだろうということでこちらから引用したいと思います。
こちらの調査によりますと、30代後半の平均年収は約460万円となっております。さらに女性に限定すると約330万円という水準になっております。
ということで平均年収が約460万、女性に限定すると330万円という形ですね。この水準、先ほど皆さん方にご案内した35歳時点における特別区の給与・年収と比較してみましょう。
まとめ
先に紹介した特別区の想定年収は35歳で約660万円となっております。ですので明らかに35歳あるいは30代後半における民間企業の平均年収460万円よりも大きい。特に女性の場合にはこの差というのは信じがたい水準になっていますよね。
というのは女性の場合、30代後半の平均年収は330万円であります。でも特別区に勤めていた場合にはこの水準が平均すると660万円という水準になるわけですから、要するに２倍給料が変わってくるということですよね。
ですのでこういった統計資料からも明らかなように、35歳時点においてもやはり特別区のほうが平均的には明らかに給与水準は良いということは言えようかと思います。
結論：特別区の給与は高い
ということで今回は統計資料に基づきながら、特別区の給与そして民間企業に勤めていた場合の給与、それらとの比較というものをご案内してまいりました。
私の恣意的な情報ではなく政府あるいは公式資料からも明らかなように、特別区の給与水準というのは民間の平均的な給与水準と比較したときに明らかに高い。すなわち恵まれた水準であることは明確かと思います。
そして特に強調しておきたいのが、女性が特別区に就職した場合のプレミアムが非常に大きいということでした。この場合の”プレミアム”というのは、民間企業に就職していたら得られたであろう水準と特別区に就職した場合に得られる給与水準との差をニュアンスしております。
特に35歳時点での給与格差には恐るべき水準がございました。つまり民間に勤めていたら平均すると330万、それに対して特別区に就職していた場合には660万円ということで、給与格差が２倍にも達しているということになっております。
もちろんカネがすべてとまでは私も申しませんけれども、実際に社会生活を営んでいく上ではカネの話というのは絶対に抜きにすることができません。
皆さん方の中には民間企業に就職するか特別区に就職するか、そういうところで悩んでらっしゃる方もいるかもしれないんですけども。少なくとも統計資料から明らかなことは、平均的には特別区の給与水準は明らかに良いと言えようかと思いますので、意思決定を下す際にはぜひ今回の内容を参考にしながらご自身にとってベストな選択を取っていただければと思います。
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